ドローン診断の注意点(デメリット)

ドローン飛行ができない条件があります。

  • 注意1 建物の立地によっては飛行できない
  • 注意2 ドローンの飛行は天候に左右される

注意1

建物の立地によっては飛行できない

ドローンは、点検対象の建築物の立地によってドローンの飛行を制限される可能性があります。
ドローンの飛行は法律で規制されており、代表的な規制法としては航空法や小型無人機等飛行禁止法などです。
これらに定められた規則を守って飛ばす必要があります。

そのためは事前に建築物周辺のドローン飛行可否を確認する必要があります。
必要に応じて事前の許可を取ります。

小型無人機等飛行禁止法による規制
小型無人機等飛行禁止法では、以下の対象施設周辺(敷地または区域および周囲約300m以内の地域)でドローンを飛行させることを禁じています。

  • 国会議事堂
  • 外国公館等
  • 原子力事業所
  • 内閣総理大臣邸
  • その他の国の重要な施設等

航空法による規制
航空法では、以下3つの空域でドローンを飛行させる際には、事前の許可が必要だと定めています。

  • 人口集中地域
  • 空港等の周辺
  • 地表面から150m以上の高さ

(参考)
「飛行禁止空域」における「空港周辺」「人口集中地区(DID)」などに該当するかどうかは、国土地理院やDJI社が提供する地図などから確認することができます。
国土地理院地図(人口集中地区・空港等の周辺空域)
DJI安全飛行フライトマップ

注意2

ドローンの飛行は天候に左右される

ドローンは、点検を行う日の天候によって、飛行可否が左右されます。
基本的に雨や強風によってドローンを飛ばすことができません。
一般的に風速が5m/sを超えるとドローンを飛ばせなくなります。
ドローンを利用して外壁点検を行う場合は、降水確率や風速も考慮して日程調整する必要があります。